部落解放・人権施策確立要求長野県実行委員会2025年総会参加

令和７年８月２６日（火）にJAホール（12階）にて、部落解放・人権施策確立要求長野県実行委員会2025年度総会に参加してきましたので報告します。

2024年度の活動報告、2025年度の活動方針が無事に可決されました。

　差別は厳しく存在していると、いまだに結婚や交際で厳しい部落差別が存在していること、教育現場での部落問題学習が後退したことで若い年齢層では部落問題についての理解が進んでいないこと、インターネット上の部落差別情報が増加していることなどがあげられ、特に、インターネット上の差別事案が大きな問題となっていると取り上げられました。そうした中で、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的とし、「部落差別解消推進法」の周知徹底と具体化、長野県「人権」条例（仮称）の制定、「差別禁止法」「人権侵害救済法」（仮称）の制定を求めていくことなどが可決されました。

　また、近畿大学人権問題研究所特任主任教授　北口末広　様による「激変する情報環境と部落差別撤廃の課題～SNSの進化と法制度の重要性をふまえて～」として、現在の情報化社会の中でSNSの中で差別が広がり、偏見が強化されていくことについて講演がありました。

　（長野市立芋井小学校　校長　小林俊子）