「働き方改革シェアミーティング2026」参加報告
11月10日(火)、長野県教育委員会主催の「働き方改革シェアミーティング」がオンラインで開催され、鈴木事務局長と竹内で参加いたししました。
全5回、5テーマのうち、4回目の今回は初めて学校事務職員を対象に開催され、過去最多となる130名を超える参加がありました。このような機会がまだ少ないことから、県内外から多くの参加があり関心の高さが伺えました。
テーマは「学校事務職員が働きかける働き方改革の狙いは何か?」。学校事務職員の役割や、高森町・東御市の共同学校事務室の取り組みについて紹介がありました。事務職員は幅広い業務を担うだけでなく、学校内外をつなぐコーディネーターとしての役割も期待されており、業務の効率化により教職員が子どもたちと向き合う時間の確保や働きがいにつながることを学びました。
グループの意見交換では、事務職員の皆さんから現場の状況を伺いながら、保護者の立場から質問や意見を伝えました。学校規模によって異なる配置人数の中で、困ったときに相談し支え合える仕組みがあるのか、また、小学校から中学校への進学時に一貫した事務管理ができれば、さまざまな手続きがスムーズになるのではないかといったことをお伝えしました。鈴木事務局長からは、PTA会費の徴収についても問いかけがありました。
今回の参加を通して、学校事務職員の皆さんが担う役割や課題、学校の枠を越えた連携の大切さを知ることができました。
働き方改革は、単に業務を減らすだけでなく、それぞれの専門性を生かし、立場や職種を越えて支え合える環境づくりが大切です。こうした取り組みが、教職員の働きやすさと子どもたちにとってより良い教育環境につながることを期待しています。
(竹内由貴 副会長)







